2011年11月11日

ステークホルダーの皆様へ

株式会社タムラ製作所ならびにタムラグループは、人権、労働、環境および腐敗防止の4分野に関する国連グローバルコンパクトの10原則を支持することを再確認するとともに、今後も、この10原則を支持し、遵守してまいります。
我々は、従業員、取引先、株主、地域社会など我々の成長を支える全てのステークホルダーに幸せを育むことをコーポレートミッションとして、グローバルコンパクトの原則を継続的に向上させる活動を推進しております。
この度、年次活動報告（COP）によって我々の活動状況をご報告できることを大変嬉しく思っております。引き続き皆様方の暖かいご指導・ご支援を宜しくお願い申し上げます。

田村 直樹
代表取締役社長

タムラグループでは、「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" として、企業活動の中で国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、疾病および心身の障害等に基づく差別を禁止しています。
サプライヤーに対しては ｢タムラグループ調達ガイドライン｣ を通知し、その中で "基本的人権の尊重" として、企業活動の中で前記と同様の差別を行わないよう求めています。
2011年度には人権の分野に関して、従業員の意識向上や教育を計画しています。
・DVD教材によるコンプライアンス教育
・「タムラグループ行動規範」の浸透

タムラグループでは、人権に関する社内リスクの早期発見のため、以下のシステムを構築しています。
・2006年より 「社内通報規定」 を制定し、社内通報窓口（LANまたは電話）を開設
・2010年4月より、通報者の利便性と保護を高めた社外通報窓口として「タムラグループ･ヘルプライン」を開設
また、会社経営に重大な危機を及ぼすと判断された人権に関する問題は、アラームエスカレーションWEB報告システムにより、経営者や項目別責任者に報告され適切に処理されます。
人権に関する従業員の意識向上や教育を、コンプライアンス教育の一環として行っており、以下にその内容を記します。
・2008年度にコンプライランスe-ラーニング教育の実施
・新入社員および中途採用者に対するコンプライアンス教育の実施

人権に関する社内リスクが社内通報窓口またはタムラグループ・ヘルプラインに通報された場合は、コンプライアンス統括室長および法務統括部最高責任者が処理します。また、アラームエスカレーションにより報告された人権に関する事項は、取締役会にて最終報告までの全過程をチェックしています。
業務執行部門とは独立したタムラ製作所の内部監査室が、タムラ製作所の各部門だけでなくタムラグループの全ての会社に対し、人権を含んだ定期的な内部監査を実施しています。監査結果および是正報告は、社長および取締役会に報告されます。
弊社は、2010年度において、職務と報酬の透明性と納得性を高め、チャレンジする風土醸成と、職場マネジメントの更なる活性化を図るため、人事制度を改訂しました。また、管理監督者層には評価者研修を実施しました。

タムラグループでは、「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" の細則として以下の内容を規定しています。
・ 結社の自由の尊重" として各国の法令に従った結社の自由と、労働組合への加入等の権利の尊重
・ 不当労働の禁止" として強制労働、債務労働、奴隷労働、非自主的囚人労働、児童労働の 禁止
サプライヤーに対しては ｢タムラグループ調達ガイドライン｣ を通知し、その中で "基本的人権の尊重" として前記と同様の内容を求めています。
2011年度には労働の分野に関して、従業員の意識向上や教育を計画しています。
・DVD教材によるコンプライアンス教育
・「タムラグループ行動規範」の浸透

タムラグループでは、労働に関する社内リスクの早期発見のため、以下のシステムを構築しています。
・2006年より 「社内通報規定」 を制定し、社内通報窓口（LANまたは電話）を開設
・2010年4月より、通報者の利便性と保護を高めた社外通報窓口として「タムラグループ･ヘルプライン」を開設
また、会社経営に重大な危機を及ぼすと判断された労働に関する問題は、アラームエスカレーションWEB報告システムにより、経営者や項目別責任者に報告され適切に処理されます。
労働に関する従業員の意識向上や教育を、コンプライアンス教育の一環として行っており、以下にその内容を記します。
・2008年度にコンプライランスe-ラーニング教育の実施
・新入社員および中途採用者に対するコンプライアンス教育の実施
従業員の健康管理のため、定期的な健康診断を実施しています。併せて、労働安全衛生法に定められた作業環境を遵守するため、外部機関による定期的な作業環境測定を実施しています。

労働に関する社内リスクが社内通報窓口またはタムラグループ・ヘルプラインに通報された場合は、コンプライアンス統括室および法務統括部最高責任者が処理します。また、アラームエスカレーションにより報告された労働に関する事項は、取締役会にて最終報告までの全過程をチェックしています。
業務執行部門とは独立したタムラ製作所の内部監査室が、タムラ製作所の各部門だけでなくタムラグループの全ての会社に対し、労働を含んだ定期的な内部監査を実施しています。監査結果および是正報告は、社長および取締役会に報告されます。
弊社は、2010年度において、従業員個々人の能力向上と会社組織の一層の活性化を図るとともに、タムラグループの海外展開に向けたグローバルスキルを強化するため、人材育成体系を改訂しました。「全員が主役のグローバル企業」に向けた企業風土づくりを推進しております。

タムラグループでは、事業所若しくは関連会社が個々に認証取得していたISO14001を2006年度よりグローバル統合化を進めており、「タムラグループ環境方針」 を制定し、その中で地球環境・生物多様性の保全の推進、全ての企業活動における環境との調和を宣言しています。
事業所または関連会社毎に、ISO14001要求事項に基づき環境側面を抽出し環境影響評価を実施していますが、全体に共通した著しい環境側面は、タムラグループの重点施策とし、環境負荷低減活動を推進しています。また、グループ共通の著しい環境側面は、「タムラグループ環境方針」において以下の三点を重点施策として掲げています。
① 環境貢献製品を提供します
② 環境負荷物質を抑制し、削減します
③ 省エネルギー、省資源を推進します
サプライヤーに対しては ｢タムラグループ調達ガイドライン｣ を通知し、その中で "地球環境の尊重" として、国内外の環境関連法規制の遵守、製造過程で生じる自然環境への悪影響を最小限に抑えることを求めています。また、製品含有化学物質管理のため 「タムラグループグリーン調達基準」 を制定し、環境負荷の少ない部品･部材の調達に努めています。
ISO14001統合サイトにおける、2011年度の環境活動の目標値は以下のとおりです。
① プレミア環境貢献製品の売上比率 ： 売上比率21％
② 環境負荷物質の削減 ： 2005年度比40％削減
③ CO2排出量の削減 ： 前年比原単位6％削減

タムラグループでは、タムラ製作所の社長をトップとしたEMS組織を構築するとともに、担当執行役員を委員長とし、事業部門および関連会社の責任者を委員としたタムラグループEMS委員会を設置し、グループ全体の環境パフォーマンスの改善を推進しています。
タムラグループでは、従来から環境負荷低減に貢献する製品を 「環境貢献製品」 （自社独自基準で評価）としていましたが、2010年10月より階層構造製品環境アセスメントを導入し、環境貢献製品の中でも、以下に示す様な評価項目が業界トップクラスの製品を 「プレミア環境貢献製品」 に認定し、それらの製品の開発・提供を通じて地球環境への貢献を推進しています。
・製品製造工程における省エネ、省資源、環境負荷物質の代替 等
・製品使用時における省エネ
・製品廃棄時のリサイクル、リユース性
タムラグループでは、CO2排出量の約95％が電気使用によるものです。したがって、活動目標に掲げているCO2排出量の削減は、電気使用の削減と同義と見なすことができ、以下のような省エネ対策を推進しています。
・生産効率の改善
・省エネルギー設備への更新
・省エネ型照明（LED、HIDランプ他）への更新
・遮熱フイルムの設置、屋根や壁への遮熱塗料の施工による冷房効率の改善
・空調機器集中管理による温度管理の徹底
・建屋内レイアウトの最適化による空調効率の改善
・自動販売機の稼働台数制限、節電対策の実施
・設備の電源投入時期の適正化による待機時間の短縮化
タムラグループでは、以下に示す環境教育を実施しています。
・新入社員および中途採用者に対する環境教育
・従業員に対する一般環境教育
・環境負荷が大きな設備に係わる作業者および管理者等に対する専門教育

タムラグループEMS委員会には、毎月、事業部門および関連会社の環境パフォーマンスおよび緊急事態発生の有無や、発生した緊急事態への対応内容が報告されます。EMS委員会ではそれらを水平展開し予防措置を講じています。
タムラグループEMS組織では、定期的な社長によるマネジメントレビューを実施し、PDCAサイクルに依る持続的な改善を推進しています。
2010年度 の環境保全活動の実績値は、以下のとおりです。
① プレミア環境貢献製品の売上比率 ： 18％（目標値：16％）
② 環境負荷物質の削減 ： 2005年度比 40％削減（目標値：2005年度比46％削減）
③ CO2排出量の削減 ： 前年比 原単位8％削減（目標値：前年比6％削減）

タムラグループでは、「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中で以下の内容を禁止しています。
・ "自由な競争および公正な取引" として各国、地域において適用される自由な競争、公正な取引に関する関連法令に違反すること
・ "インサイダー取引の禁止" として証券市場の健全性･公正性の阻害を禁止
・ "不適切な接待および贈答の禁止" として接待、贈答の授受に関して、一般的社会通念を逸脱した行為をすること
・ "公的機関との不適切な取引および不適切な政治献金の禁止" として公的機関との取引および政治献金に関する関連法令に
違反すること
サプライヤーに対しては ｢タムラグループ調達ガイドライン｣ を通知し、前記と同様の内容を求めています。
2011年度には、腐敗防止に関する従業員の意識向上や教育を計画しています。
・DVD教材によるコンプライアンス教育
・「タムラグループ行動規範」の浸透

タムラグループでは、腐敗に関する社内リスクの早期発見のため、以下のシステムを構築しています。
・2006年より 「社内通報規定」 を制定し、社内通報窓口（LANまたは電話）を開設
・2010年4月より、通報者の利便性と保護を高めた社外通報窓口として「タムラグループ･ヘルプライン」を開設
また、会社経営に重大な危機を及ぼすと判断された腐敗に関する問題は、アラームエスカレーションWEB報告システムにより、経営者や項目別責任者に報告され適切に処理されます。
腐敗防止に関する従業員の意識向上や教育を、コンプライアンス教育の一環として行っており、以下にその内容を記します。
・2008年度にコンプライランスe-ラーニング教育の実施
・新入社員および中途採用者に対するコンプライアンス教育の実施

腐敗に関する社内リスクが社内通報窓口またはタムラグループ･ヘルプラインに通報された場合は、コンプライアンス統括室および法務統括部最高責任者が処理いたします。また、アラームエスカレーションにより報告された腐敗に関する事項は、取締役会にて最終報告までの全過程をチェックしています。
業務執行部門とは独立したタムラ製作所の内部監査室が、タムラ製作所の各部門だけでなくタムラグループの全ての会社に対し、腐敗を含んだ定期的な内部監査を実施しています。監査結果および是正報告は、社長および取締役会に報告されます。
2010年度には、内部監査において、腐敗・贈収賄・強要等は見つかっておりません。社内/社外通報窓口やアラームエスカレーションWEB報告システムによる相談や報告もありません。